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金本位制とは

 

金本位制(きんほんいせい)では貨幣の価値を金の価値で表すことができ、
一国の貨幣価値を金に裏付けられた形で金額を表し、商品の価格も金の価値を標準として表示される。

この場合、その国の通貨は一定量の金の重さで表すことができ、これを『法定金平価』という。

中央銀行が、貨幣制度の基礎となる貨幣を金貨にして発行し、市場に実際に流通させるのが、国の役割である。

しかしながら、ほとんどの国家が財政的な問題から、金貨を製造して、市場にその金貨を十分に流通させることができない場合が多い。

そのため出てきた案が『金本位制』だ。

金本位制は、中央銀行が金貨の代わりに金貨の価値と同じ値の紙幣と補助貨幣を発行するものである。

銀行券を金で交換することとし、この時の銀行券を『兌換貨幣』という。


狭義では、その国の貨幣制度の根幹を成す基準を金と定め、その基礎となる貨幣、
すなわち本位貨幣を金貨とし、これに自由鋳造・自由融解を認め、無制限通用力を与えた制度である。

これは特に『金貨本位制』という。

つまり、金そのものを貨幣として実際に流通させる事である。


実際には、流通に足りる金貨が常備できない、高額になりがちな金貨は持ち運びが不便、などの理由により、金貨を流通させられない場合が多い。

そこで、中央銀行が金地金との交換を保証された兌換紙幣とその補助貨幣を流通させる事により、貨幣価値を金に裏付けさせる事が行われた。

これを『金地金本位制』という。

一般には、金貨本位制と金地金本位制を含めて金本位制という。


さらに、自国で金本位制を実施出来ない場合でも、これを行っている他国の通貨と自国通貨との一定の交換性が保証されている場合には、為替を通じて間接的に金との兌換が行われていると考えて『金為替本位制』と呼ぶ。

広義では、この金為替本位制も金本位制に含める。

金為替本位制は植民地政府で実施されるのが常であり、本国の都合で現地の金融活動は多くの点で犠牲を強いられた。

本位制度は、第1次世界大戦後、金本位制は多くの国で採用された。金本位制度は、最初1819年、英国によって開始され、第1次世界大戦が起こるまで安定的に維持された。

 

第一次世界大戦が勃発し、各国は戦費調達のために通貨の発行を増やし金兌換を中止し、金本位から離脱するようになり変動為替制度で運営されることになる。

通貨蒸発によって深刻なインフレを経験し、1919年にアメリカ、1925年英国が再び金本位に復帰することになる。

1929年の世界大恐慌により、各国は競って自国の貿易を保護するために切り下げを始め、金本位から離脱することになった。

金本位制には、国際収支を均衡させる効果があると考えられている。

 

<不況レジームとしての国際金本位制>

金本位制というのは、固定相場制の一種としてとらえることができる。

各国がいったん自国通貨と金との交換比率を決定すると、金平価も自動的に決定され、各国通貨当局は金平価を維持させるために、国内の金融政策が追随する形をとる。

 

金本位制は他のドルペッグ制などとは違った固定相場制としての特質を持っている。

それは金流出国と金流入国との間の金融政策の非対称性である。

例えば、自国において金流出が起こったとする、その国では民間の兌換請求によって金を買い戻していることになるから、必然的に自国通貨のマネーサプライの減少をもたらし、均衡に至る。

 

<国際金本位制の確立>

国際金本位制は、既に述べたように概ね1870年代初頭から第一次大戦前まで続いた国際通貨システムである。

当時いち早く金本位制を導入したイギリスの場合、1816年に法律上の金本位制を導入したが(実施は1821年)、そこでは標準金1オンスと定められていた。これは『金の法定価格』と呼ばれる。

イギリスで金本位制を確立した、1817年最初のソブリン金貨金本位制の理念は古くからあった。

金貨は貨幣として実際に流通させるには希少価値が高過ぎ、金貨を鋳造するための地金が絶対的に不足していたため、蓄財用として退蔵されるか、せいぜい高額決済に用いられるかであった。

金本位制が法的に初めて実施されたのは、1816年、イギリスの貨幣法でソブリン金貨(発行は1817年)と呼ばれる金貨に自由鋳造・自由融解を認め、唯一の無制限法貨としてこれを1ポンドとして流通させることになってからである。

その後、ヨーロッパ各国が次々と追随し、19世紀末には、金本位制は国際的に確立した。


日本では1871年(明治4年)に「新貨条例」を定めて、新貨幣単位円とともに確立されたが、金準備が充分でなかった上に、まだ経済基盤が弱かった日本からは正貨である金貨の流出が続いた。

1871年に法律を改めて暫時金銀複本位制としたが、実質的には銀本位制となった。

日清戦争後に清から得た賠償金3500万英ポンドの金[5]を準備金として実質的に金本位制に復帰した。

1914年に始まった第一次世界大戦各国政府とも金本位制を中断し、管理通貨制度に移行する。

これは、戦争によって増大した対外支払のために金貨の政府への集中が必要となり、金の輸出を禁止、通貨の金兌換を停止せざるをえなくなったからである。

また戦局の進展により世界最大の為替決済市場であったロンドン(シティ)が戦火に晒され活動を停止したこと、各国間での為替手形の輸送が途絶したことなども影響した。

例えば日本は1913年12月末の時点で日銀正貨準備は1億3,000万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。


その後1919年にアメリカ合衆国が金本位制に復帰したのを皮切りに、再び各国が金本位制に復帰したが、1929年の世界大恐慌により再び機能しなくなり、1937年6月のフランスを最後にすべての国が金本位制を離脱した。

日本では、戦後に金本位制の機会をうかがうも関東大震災などの影響で時期を逸し、
1930年(昭和5年)に濱口雄幸内閣が「金解禁(金輸出解禁)」を実施したが、翌年犬養毅内閣が金輸出を再禁止した。

FRB議長のベン・バーナンキは、金本位制から早く離脱した国ほど経済パフォーマンスがいいことを証明した。

第二次世界大戦後、米ドル金為替本位制を中心としたIMF体制(いわゆるブレトン・ウッズ体制)が創設された。

他国経済が疲弊する中、アメリカは世界一の金保有量を誇っていたので、各国は1オンス=35ドルの平価で金と結びつけられたアメリカの通貨米ドルとの固定為替相場制を介し、間接的に金と結びつく形での金本位制となったのである。


しかし、1971年8月のいわゆるニクソン・ショック以降は金と米ドルの兌換が停止される。

同年12月にスミソニアン協定で1オンス=38ドルとドルの平価を切り下げつつも金本位制の性格を維持しようとしていたが、
各国の通貨も1973年までに変動為替相場制に移行する形で、先進国の通貨は金本位制が有名無実化する形で離脱することになった。

1976年1月にIMFで変動相場制と米国ドルの金本位制廃止が確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国の通貨における金本位制は完全に終焉した。


国際金本位制と現代はまた、金融グローバリゼーションの進展という点で共通している。

国際金本位制の時期は、主要国と周辺国の間の経常収支不均衡が継続し、国際資本移動が活発化していた。

現在もまた、アメリカとそれ以外の国との経常収支不均衡が大きくなり、国際資本移動が活発化している。

「グローバル・インバランス」の存在を背景にしながら、国際資本移動の拡大が見られたのである。

そのような状況下で19世紀末には周辺国において通貨危機が発生した。

現在もまた、とくに1990年代以降、欧州、メキシコ、東アジア、ブラジル、ロシアなどにおいて通貨危機が発生している。

日本の本位金貨(旧1,2,5,10,20円、新5,10,20円)も、
第二次世界大戦後は既に名目化している状態であったが、
1987年(昭和62年)制定、1988年(昭和63年)4月1日施行の『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』により、
1988年(昭和63年)3月31日限りで通用停止になり、名実ともに管理通貨制度の世の中になった。

国際金本位制下では、金本位制と固定相場制という組み合わせであったが、
現代では管理通貨制と変動相場制という組み合わせへと変容している。

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