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1月20日に就任の宣誓式も終え、遂に正式な米国大統領としての活動を始めたドナルド・トランプ氏。

先週、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、トランプ米国新大統領は、「我々の通貨（ドル）は強すぎる」と、ついに発言しました。

そして、ドルが強いから「他国の企業と競争できない」とし、今後「ドルを押し下げる」(get the dollar down）と明言するに至りました。

また、トランプ新大統領のアドバイザーであるスカラムッチ氏が「ドル高に注意が必要」との見解を示しました。

事実、ドルは既に2014年半ば以降だけを見ても22％も上昇し、貿易赤字を膨らませてきています。

トランプ政権は必ずドルを毀損（きそん）する戦略に出ます。

なぜなら、米国に企業を呼び戻す施策は、これしかないからです。

当然、そうなると円高になり、ドルから見ると高値になる日本株も暴落するわけですが、
一方、日本の現政権は「株価連動政権」と揶揄されるほどですので、為替も含め、表に影に買い支えることになるでしょう。

それによって、本来の株価とは乖離した「エセ相場」が形成されますので、どこかで必ず大きな調整が入ることになります。

このような米国のドル安施策は、中長期的に行うのではないか、と識者は見ているようですが、
僕はトランプ政権は短期的にドル安へと誘導し、中長期的には、さらに「ドルの毀損」に出てくると考えています。

すなわち、なりふり構わぬ通貨の切り下げを行い、その中には「ニクソンショック」を上回る「乱暴な手立て」も含まれることになるでしょう。

ある朝起きたら、金融ルールが一変しているような世界がやってくるのです。

金融のルール変更があったとしても、価値の変わらないのが、現物の資産である金貨や銀貨です。

トランプ政権は必ずドルの価値（すなわち基軸通貨の価値）を下げてきますので、現物を買って自分の持っているお金（預金など）の価値が下がるのを守りましょう。