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ドイツ銀行 株が下落

 

10月の恐慌のはじまり、

ドイツ銀行株価9.3%急落

ドイツ銀行の株が、9.3%急落したという予兆

ドイツ銀行株が急落。

最近の市場関係者や投資家は、FRB関係者の発言や金融政策の動向に、あまりに過敏に反応しすぎているように思います。市場動向を気にしすぎていることで、利上げが遅れている可能性があるからです。

しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)は21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送りました。

イエレン議長は記者会見で「雇用改善と物価上昇のさらなる証拠を待ちたい」と述べる一方で、「利上げの根拠は強まっている」として、年内実施に意欲を示しました。

年内の会合は11、12月の2回です。議長は大統領選直前に開かれる11月会合でも決定はあり得ると述べたが、市場では12月との見方が大勢です

雇用はすでに十分すぎるほど回復しています。完全雇用状態にあるというのが、市場のコンセンサスになっています。

また、懸念されていたインフレについても、16日に発表されたCPIはコアベースで前年比2.3%の上昇となっており、水準自体はすぐにでも利上げできる状況です。

このように、実際には利上げはいつでもできる、むしろすぐにでもしておいた方がよい状態になっています。しかし、FRBは利上げによる株価急落を非常に気にしているようです。さらに言えば、世界的な低金利状態による米国債への過剰投資の巻き戻しを恐れているともいえます。

手だてが遅れたことによる、今後の市場崩壊リスクの増大に戦々恐々としているわけです。

日本と欧州の中銀による量的緩和策の継続とマイナス金利の導入で、世界的な低金利状態が加速しました。これが「低金利バブル」を作り出しています。

時限爆弾のスイッチはすでにオンの状態

最近になって、これまでの低金利と過剰な債券への投資に警笛を鳴らす声が多くなり始めました。

残念ながら、多くの投資家はすでに大量の債券投資を行っており、金利上昇に耐えられない状況を自ら作ってしまいました。

したがって、金利が上昇し始めると、世界の多くの投資家は耐えられなくなり、債券ポジションの解消に走らざるを得なくなります。これがさらに金利上昇を招くという、まさに負のスパイラルを引き起こします。

こうなると、債券の代替として買われてきた、高配当株や公共株も暴落せざるを得ません。これまでこれらの株式を購入してきた背景が180度変わってしますのですから、機械的な売りが出てきます。

このバブルの崩壊による市場への影響は甚大なものになることは確実とみています。

時限爆弾のスイッチはすでにオンの状態になっています。あとは、爆発までの時間がどの程度にセットされているかだけです。

ドイツ銀行の株価が急落

さらにきわめて懸念されるべき事態が発生しました。ドイツ銀行の株価急落です。16日には1日で9.3%も下げています。

今回の株価急落の背景には、米司法省が住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐり、和解金の支払いを要求したことにあるようです。

その和解金の額はなんと140億ドルです。1兆4000億円以上です。この額をどうやって支払うのでしょうか。

ドイツ銀行はすでに業績が大きく悪化しており、現在店舗縮小などで立て直しを図っているということです。しかし、縮小均衡となる中で、短期的には収益拡大は見込めない状態にあります。

このような状況にある中での巨額の支払い命令です。増資するしかないのでしょうが、誰がその資金を出すのか。

現時点で言えることは、かなりの確度で大変な事態が起きる可能性が高いということでしょう。

リーマン・ショックを思い出せ

8年前、リーマンブラザーズが破たんし、金融危機が起きました。

リーマンブラザーズは、米国の投資銀行の中では、実際にはそれほど大きな規模ではなく、もちろんリーディングカンパニーでもありませんでした。

リーマンショックが起きて、リーマンブラザーズという投資銀行が存在していたことを知った個人投資家も多いでしょう。

私たちのようなプロの世界では、この会社の位置づけはかなり低位でした。ですので、「まぁ、つぶれても仕方がないね」という評価の程度でした。

しかし、この銀行がつぶれたことの影響は、確かに小さくありませんでした。米国政府が同社を見捨てたことも、大きく影響したといえます。

その結果、世界的な金融危機を引き起こされたというのが、現時点での説明です。

当時をリアルタイムで経験していない投資家も増えてきました。あのような状況で、上手く対応できることはまずありません。

このように、リーマンショックは様々な市場に影響を与えたわけですが、このリーマン破たんは一つの象徴でしかなく、このときの金融危機はリーマン破たんがトリガーだったわけではありません。

この点を勘違いしている方が非常に多いですね。

全ての歯車が狂いだしたのは、2007年のベアスターンズの破たんとBNPパリバショックです。ここが発端です。

海外ではリーマンショックなどという呼び方はしません。「金融危機=フィナンシャル・クライシス」です。

この点からも、リーマン破たんはあくまで一つの事象であり、それも金融危機の最終局面だったということですので、この点を間違えないようにしたいものです。

ドイツ銀行の破たんリスクが高まっている

それはともかく、今回のドイツ銀行の問題は看過できません。破たんリスクが急激に高まってきたといえます。

ドイツ銀行は世界で業務を展開しており、多額のデリバティブのポジションを抱えているとみられています。

同行のCEOは「問題ない」としているようですが、今回の株安で資本の棄損が進み、世界の金融市場を震撼させる可能性が出てきたことは、相当憂慮されるべき事態だと考えています。

ドイツ銀行は「Deutche Bank」ですので、そのうちその頭文字を取って「DBショック」あるいは「ドイチェショック」などと呼ばれることになるかもしれません。

「出来過ぎたストーリー」か?

かなり厳しい状況になっていることだけは確かです。もしかすると、株価は急落ではなく、じわじわと下げていく可能性もあります。いずれにしても、方向性はすでに決まっていると考えています。

「低金利バブル」崩壊のリスク拡大に加え、想定されていた「DBショック」がいよいよ顕在化しようとしています。

すでにドイツのDAX指数は下げ始めています。これで何もなければ、むしろ驚きです。そう考えています。

これらのショックを現実のものにするのが、FRBの利上げだとすれば、あまりに出来過ぎたストーリーになってしまいます。

さすがに利上げはないのかもしれませんが、それで「株価は上昇だ」と考える方は、非常におめでたい方であると思います。

米国に起きる8年ごとの惨事。いつ起きてもおかしくない状況にあることだけは確かなようです。

もうひとつ、重要なことを忘れていました。米大統領選挙の行方です。ここにきて、民主党のクリントン候補の体調問題が急浮上しています。

様々な情報によると、クリントン氏はすでに大統領という激務に耐えられる体力はないということのようです。真偽のほどは定かではありませんが、火のないところに煙は立たないということでしょう。

26日には最初のテレビ討論会があります。テレビ討論会はこれを含め、全部で3回実際されます。そこで、クリントン氏が現状の体調の悪さを露呈すれば、人気は一気に低下することは確実です。

現在のクリントン氏の演説中の言動を見ている限り、かなり厳しいように思われます。

これまでも何度も解説してきたように、現職大統領が所属する政党の候補者が負けた場合、米国株は急落しています。

これまで過去最高値圏を維持してきただけに、下げやすくなっています。まして、上述のように、低金利バブルにより相当割高に買われています。

もしクリントン氏が劣勢になった場合に、市場に何も起きなかったとすれば、それは逆に驚くしかないと思います。

このように、米国市場を取り巻く環境は、あまりに材料がそろい過ぎているように思います。先週も書いたように、これまでたまりにたまったマグマがまさに爆発しようとしています。

このようなデータがそろっているときに、まさに状況証拠がそろい過ぎているのも怖いところです。

急落は避けられたとしても、じわじわと下げていくでしょう。リーマンショック時のように、1年以上かけて下げるのか、それとも短期間で急落するのか。いずれにしても、方向は決まったと考えています。あとはそのスピードと幅だけの問題でしょう。

私が年初から指摘し続けてきたことが、いよいよ示現しそうです。そうならないことを祈りますが、それは難しいようです。個々人の判断で、ディフェンスだけはしっかりとしておきたいところです。

日本株はひとまず下値確認

先週の日本株は下落しました。下げのタイミングにありましたので、想定通りではあります。しかし、日銀のETF買いの影響でしょうか、本来下げるべき水準にまで下げないようです。

やはり大きな弊害がありますね。ここで急落してしまった方が、買いが入ってくるのですが、これでは高値を狙う動きにはなりません。日銀は市場メカニズムを理解していないようです。

一部には、これまでの黒田総裁のサプライズ演出が不評だったことから、新聞社にリークして織り込ませようとしているとの話もあります。

しかし、そんな小手先のことをいまさらやっても、むしろ評判を落とすだけですね。政策の内容がまずいだけでなく、その発表方法もまずい。これでは、市場の評価は得られません

そもそも、マイナス金利政策はデフレを加速させる政策ですから、意味がないわけです。まさか、これ以上の深堀という大失態はさすがにしないとは思います。

しかし、これまで逆のことばかりやっていますからね、結局また失敗するのでしょう。

この点から、日銀の政策運営には興味もありませんが、市場への影響を考えると無視するわけにはいきません。どのような政策が発表され、市場の反応がどうなるのか。これをただ確認するだけです。

日銀の「総括検証」

今回は、「総括的検証」も発表されます。これで日銀の考えや今後のスタンスははっきりします。期待せずに待つことにしたいと思います。

しかし、日本株は日銀のETF買いで歪んでしまっているので、本当にやりづらいですね。

フェアバリューとの関係がおかしくなっていますので、外国人投資家も買いませんし、今後の日本株には本当に憂慮しています。

日銀が下値を買ってくれるからといって、日本株が下げないということにはなりません。海外市場で下げが大きくなれば、日本株だけが難を逃れることできない状況です。

特に、金利上昇で債券が売られれば、株式市場に影響がないはずがありません。これまでたっぷりと国債を買ってきた金融機関にとっても厳しい状況になりそうです。

このようなタイミングで、金融政策決定会合があるとは、まさに皮肉ですね。日銀が株価下落のトリガーを引いてくれるのか、非常に見ものです。

難しい判断を迫られる日銀

FOMCよりも半日早く結論を出さなければならない日銀の立場を考えると、政策判断は非常に難しいといわざるを得ません。

マイナス金利の深堀が銀行株を押し下げ、さらにそれが市場全体に波及するようだと、市場の方向性は決まったようなものでしょう。

市場関係者の間では、政策内容について様々な見方が出されています。

しかし、どれもこれもすでに聞き飽きた・読み飽きたものばかりであり、「だからどうした」といったものばかりです。

投資判断にはとても利用できるものではありません。所詮、机上の空論であり、実践には使えません。

そう考えると、やはり当日の決定内容とさらにその半日後のFOMCの結果を受けた市場動向をまずは確認することが賢明です。

今回はドンドン下値を切り下げる事態にはならないかもしれません。しかし、その場合でも、じわじわと締め付けられるような下げになるでしょう。一度戻してからの下げになれば、その後の下げはさらに大きくなりそうです。